有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	21,820千円	27,519千円
未払事業税	1,232 〃	7,428 〃
未払役員退職金	917 〃	- 〃
賞与引当金	13,563 〃	22,612 〃
棚卸資産評価損	5,015 〃	6,088 〃
退職給付引当金	48,328 〃	53,702 〃
貸倒引当金	11,108 〃	11,432 〃
固定資産減損損失	118,122 〃	106,572 〃
投資有価証券評価損	21,211 〃	21,829 〃
資産除去債務	25,319 〃	19,744 〃
その他	4,617 〃	4,250 〃
繰延税金資産小計	271,257千円	281,181千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,813 〃	△119,943 〃
評価性引当額小計(注)	△200,813千円	△119,943千円
繰延税金資産合計	70,444千円	161,238千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79,168千円	△77,886千円
その他有価証券評価差額金	△8,503 〃	△9,745 〃
アスベスト除去費用	△1,382 〃	△79 〃
繰延税金負債合計	△89,053千円	△87,711千円
繰延税金資産(負債)の純額	△18,609千円	73,526千円

(注) 評価性引当額が80,869千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が98,431千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△54.4〃	△20.9〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3〃	△0.1〃
住民税均等割	1.8〃	0.3〃
その他	△3.0〃	△0.2〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△24.5%	9.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。