有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	181,136千円	167,834千円
未払役員退職金	35,944 〃	30,301 〃
賞与引当金	1,719 〃	2,279 〃
たな卸資産評価損	10,391 〃	10,085 〃
退職給付引当金	31,900 〃	32,593 〃
貸倒引当金	11,948 〃	11,258 〃
固定資産減損損失	18,634 〃	16,707 〃
投資有価証券評価損	22,254 〃	21,069 〃
その他	2,191 〃	2,855 〃
繰延税金資産小計	316,121千円	294,981千円
評価性引当額	△316,121千円	△294,981千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62,301千円	△58,631千円
その他有価証券評価差額金	△13,360 〃	△11,824 〃
繰延税金負債合計	△75,662千円	△70,455千円
繰延税金負債の純額	△75,662千円	△70,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額	△391.5〃	△23.5〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5〃	1.4〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3〃	―
住民税均等割	5.6〃	10.2〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△21.8〃	△17.7〃
税務上の繰越欠損金の使用不可	359.3〃	―
その他	△4.1〃	△2.3〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△17.6%	1.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が3,292千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,292千円減少しております。