有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	357,856千円	297,387千円
未払役員退職金	48,398 〃	43,837 〃
賞与引当金	7,975 〃	14,152 〃
たな卸資産評価損	13,365 〃	11,224 〃
退職給付引当金	33,409 〃	34,233 〃
貸倒引当金	10,248 〃	11,447 〃
固定資産減損損失	21,301 〃	21,765 〃
投資有価証券評価損	24,555 〃	24,555 〃
その他有価証券評価差額金	473 〃	―
その他	3,886 〃	5,469 〃
繰延税金資産小計	521,470千円	464,073千円
評価性引当額	△521,470千円	△464,073千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69,670千円	△69,162千円
その他有価証券評価差額金	―	△1,825 〃
繰延税金負債合計	△69,670千円	△70,987千円
繰延税金負債の純額	△69,670千円	△70,987千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	△223.7〃	△78.5〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7〃	△0.3〃
住民税均等割	5.8〃	4.4〃
税務上の繰越欠損金の使用不可	182.3〃	51.2〃
その他	1.3〃	△1.5〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.3%	14.0%

3 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が28千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28千円減少しております。