有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	14,592千円	18,147千円
未払役員退職金	8,256 〃	4,587 〃
賞与引当金	8,409 〃	18,959 〃
棚卸資産評価損	3,087 〃	4,062 〃
退職給付引当金	45,665 〃	46,504 〃
貸倒引当金	11,108 〃	11,108 〃
固定資産減損損失	120,522 〃	119,070 〃
投資有価証券評価損	21,211 〃	21,211 〃
資産除去債務	25,398 〃	25,404 〃
その他	8,087 〃	6,472 〃
繰延税金資産小計	266,341千円	275,528千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,341 〃	△245,213 〃
評価性引当額小計(注)	△266,341千円	△245,213千円
繰延税金資産合計	―千円	30,314千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,765千円	△80,460千円
その他有価証券評価差額金	△9,040 〃	△4,407 〃
アスベスト除去費用	△2,005 〃	△1,693 〃
繰延税金負債合計	△92,810千円	△86,561千円
繰延税金負債の純額	△92,810千円	△56,246千円

(注) 評価性引当額が21,128千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当額が8,409
千円減少し、固定資産減損損失に係る評価性引当額が6,146千円減少し、未払事業税等否認に係る評価性引当額
が5,984千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△12.1〃	△12.6〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割	0.4〃	1.0〃
留保金課税	3.4〃	2.1〃
その他	3.4〃	0.4〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7%	21.8%