	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	328,525千円	340,325千円
賞与及び賞与引当金繰入額	69,864 〃	85,729 〃
退職給付費用	16,930 〃	19,519 〃

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#2 工事売上原価明細書（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	45,893千円
賞与引当金繰入額	6,887 〃
法定福利費	9,557 〃

給与	49,983千円
賞与引当金繰入額	7,925 〃
法定福利費	9,975 〃

2 原価計算の方法2 原価計算の方法当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。同左

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払役員退職金	917 〃	- 〃
賞与引当金	13,563 〃	22,612 〃
棚卸資産評価損	5,015 〃	6,088 〃

(注) 評価性引当額が80,869千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が98,431千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は、5億24百万円(前年同期1億53百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益3億87百万円、売上債権の減少3億15百万円、棚卸資産の減少1億10百万円、減価償却費82百万円、未払消費税等の増加52百万円、賞与引当金の増加29百万円、その他流動資産の減少17百万円、役員退職慰労引当金の増加17百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少3億10百万円、固定資産売却益1億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 製造原価明細書（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)※1 商品売上原価への振替高62千円を控除した後の金額であります。※1 商品売上原価への振替高62千円を控除した後の金額であります。※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与	136,195千円
賞与引当金繰入額	8,038 〃
退職給付費用	5,911 〃

給与	111,387千円
賞与引当金繰入額	11,217 〃
退職給付費用	3,562 〃

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。4 原価計算の方法4 原価計算の方法当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算によっております。同左

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/26 15:04