有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果等により景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれる一方、消費税率引き上げの影響や円安に伴う原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の関連する業界におきましては、公共投資が引き続き増加傾向をたどった後、高水準で推移することが予想されており、設備投資についても東京オリンピック開催に向けた設備投資等も含め増加基調をたどるものと思われます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立に引き続き注力してまいります。
そのためにも、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の営業力強化、新たな独自性・優位性のある製商品の開発、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
また、従来より進めております「販売のための仕組みづくり」に向けた活動を積極的に行うとともに、当社のブランド力やノウハウを活かした営業活動、知的財産権を活用した製商品開発、異業種との連携による製商品開発など、当社が保有する資産の更なる有効活用にも注力してまいります。
その上で、今後は、東京オリンピック後の長期的経営戦略の為の技術開発にも並行して取りかかってまいります。その概要は、デジタル情報化時代に対応するため「産官学」「異業種連携」などを通じ、新たな分野への参入を視野にネットワークを構築し、「異次元の技術開発」に挑戦していくことであります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 持続可能な収益モデルのデザイン
② 水平分業型の推進など開発業務の再構築
③ 既存チャンネルでの営業強化
④ 新製商品販売のスピード化
⑤ 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化
⑥ 保有資産の有効活用の強化
⑦ 社内体制強化の継続
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果等により景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれる一方、消費税率引き上げの影響や円安に伴う原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社の関連する業界におきましては、公共投資が引き続き増加傾向をたどった後、高水準で推移することが予想されており、設備投資についても東京オリンピック開催に向けた設備投資等も含め増加基調をたどるものと思われます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立に引き続き注力してまいります。
そのためにも、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の営業力強化、新たな独自性・優位性のある製商品の開発、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
また、従来より進めております「販売のための仕組みづくり」に向けた活動を積極的に行うとともに、当社のブランド力やノウハウを活かした営業活動、知的財産権を活用した製商品開発、異業種との連携による製商品開発など、当社が保有する資産の更なる有効活用にも注力してまいります。
その上で、今後は、東京オリンピック後の長期的経営戦略の為の技術開発にも並行して取りかかってまいります。その概要は、デジタル情報化時代に対応するため「産官学」「異業種連携」などを通じ、新たな分野への参入を視野にネットワークを構築し、「異次元の技術開発」に挑戦していくことであります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 持続可能な収益モデルのデザイン
② 水平分業型の推進など開発業務の再構築
③ 既存チャンネルでの営業強化
④ 新製商品販売のスピード化
⑤ 新たな生産体制の確立と各部門との連携強化
⑥ 保有資産の有効活用の強化
⑦ 社内体制強化の継続