有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しといたしましては、中国経済の低迷を始めに、中東不安などの不安要素も存在しておりますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。
当社関連市場におきましても、2020年開催の東京オリンピックに関連するインフラ整備や各種民間開発が本格化されることが予想されており、国土交通省の平成28年度道路関係予算において掲げられた「東日本大震災からの復興」を加速させるとともに、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化への対応が求められます。
このような環境の中、当社は社是の下、中期ビジョンの実現に向け、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図るとともに、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして、「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、新製品と組み合わせることで新たな価値を生み出していくことに引き続き注力してまいります。また、平成28年度の課題である「販売における戦略と教育及びその活動の一元化」に取り組んでまいります。
そのためにも、当社は「自ら需要をつくれる企業」として正確な情報により方向を見極め、当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
具体的な対処すべき課題は、次のとおりであります。
① 「新たな収益モデルのステージ構築」を推進
② 「開発業務の方向性と切り口」の確認
③ 「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進
④ 「新製商品の販売強化」の認識共有
⑤ 「生産効率と品質の両立」を強化
⑥ 「保有資産の創出と有効活用」を推進
⑦ 「社内体制強化」の認識共有と強化