- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,632,744 | 11,172,060 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 443,322 | 858,111 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
2025/06/25 15:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループの報告セグメントはこの2つの事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:35- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 15:35- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ミスミ化学株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:35 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Fiber Optic Center, Inc. | 1,598,773 | 製品事業 |
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
2025/06/25 15:35- #8 事業等のリスク
当社グループの営業収入は国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係があります。従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、並びにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。この市場を避けたニッチ戦略を目指し対応を進めてまいります。
また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応を進めてまいります。
(2) 海外情勢の変化によるリスク
2025/06/25 15:35- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 15:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2025/06/25 15:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
2025/06/25 15:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 15:35 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製品事業及び受託事業 | 476 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
2 「製品事業」及び「
受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。
当社では、受託事業においてSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価の研究開発に取り組んでまいりました。製品事業においては、ハードディスクメディアや光ファイバー、半導体検査用プローブカード、プリント基板などのハイテク用途向け研磨材および環境に配慮した研磨材など高付加価値品の研究開発を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は158百万円となりました。
2025/06/25 15:35- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。2025/06/25 15:35 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、原材料やエネルギーコストの高騰の影響を受けるものの、世界的なAIサーバー投資から、抑制されていた汎用データセンター投資が復調傾向となり、データセンター向け光ファイバー及びハードディスク市場の回復が牽引したことによって、ハイテク関連製品全般の売上高が堅調に推移しました。受託事業については、新規顧客獲得に向けた取り組みを積極的に進めており、試作件数や問い合わせの増加が見られるものの、最終製品の市場動向や開発状況により量産開始まで時間を要する見込みであります。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高111億72百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は9億42百万円(前年同期は営業損失4億42百万円)、経常利益は8億55百万円(前年同期は経常損失1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億8百万円)となりました。
2025/06/25 15:35- #17 設備投資等の概要
主な内容は、建物設備等197百万円、生産設備等351百万円であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業(製品事業、受託事業)が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ミスミ化学株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:35- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が主要であります。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:35- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
2025/06/25 15:35- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 610,983千円 | 1,593,741千円 |
| 仕入高 | 87,520千円 | 73,744千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/25 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
