有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資、輸出の持ち直しにより、景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、米国の通商政策や中国経済の停滞継続等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、原材料やエネルギーコストの高騰の影響を受けるものの、世界的なAIサーバー投資から、抑制されていた汎用データセンター投資が復調傾向となり、データセンター向け光ファイバー及びハードディスク市場の回復が牽引したことによって、ハイテク関連製品全般の売上高が堅調に推移しました。受託事業については、新規顧客獲得に向けた取り組みを積極的に進めており、試作件数や問い合わせの増加が見られるものの、最終製品の市場動向や開発状況により量産開始まで時間を要する見込みであります。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高111億72百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は9億42百万円(前年同期は営業損失4億42百万円)、経常利益は8億55百万円(前年同期は経常損失1億86百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億8百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
製品事業の売上高は99億56百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は13億21百万円(前年同期は75百万円のセグメント損失)となりました。米国の光ネットワークインフラ整備や生成AI関連のデータネットワーク設備強化の影響により、光ファイバーやハードディスクのハイテク関連製品の売上高が高水準を推移しました。半導体関連はプローブカードクリーニングシートを中心とした消耗材の売上高が堅調に推移しました。
・ 受託事業
受託事業の売上高は、12億15百万円(前年同期比29.9%減)、セグメント損失は3億79百万円(前年同期は3億66万円のセグメント損失)となりました。当社の受託事業は主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス商品向けサービスが多く、関連製品の需要動向や最終製品の仕様変更等の影響を受け売上高は減少しました。また、製品事業と設備や人的リソース共有による固定費低減があったものの、減収減益となりました。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少の159億31百万円となりました。
主な内容は、仕掛品の増加1億55百万円、有形固定資産の増加1億40百万円、投資有価証券の増加1億7百万円、現金及び預金の減少2億84百万円、売掛金の減少3億52百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円減少の74億67百万円となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金の増加2億65百万円、短期借入金の増加4億17百万円、未払法人税等の増加1億14百万円、賞与引当金の増加1億51百万円、未払金の減少2億35百万円、長期借入金の減少12億84百万円、繰延税金負債の減少2億60百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加の84億63百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益9億11百万円、為替換算調整勘定の増加71百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少の23億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億96百万円の増加(前年同期は4億51百万円の増加)となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益8億58百万円、減価償却費6億34百万円、売上債権の減少による増加3億84百万円、仕入債務の増加2億62百万円、棚卸資産の増加による減少2億30百万円、未払金の減少2億66百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億95百万円の減少(前年同期は6億33百万円の減少)となりました。
主な内容は、定期預金の払戻による収入1億40百万円、有形固定資産の取得による支出6億81百万円、投資有価証券の取得による支出1億7百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の減少(前年同期は1億44百万円の増加)となりました。
主な内容は、短期借入金の純増額4億14百万円、長期借入金の返済による支出13億79百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製品事業	9,249,458	140.8%
受託事業	1,215,969	70.1%
合計	10,465,427	126.0%

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製品事業	9,956,091	130.7%
受託事業	1,215,969	70.1%
合計	11,172,060	119.4%

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
Fiber Optic Center, Inc.	―	―	1,598,773	14.3%

(注) 前連結会計年度におけるFiber Optic Center, Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の主要顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場は生成AIの普及等の影響もあり好調な状況が継続する見通しである一方、地政学的リスクや米国の通商政策による貿易コストの上昇、資源価格の高騰や為替変動リスクなどの先行き不透明感が依然強く、事業環境の大きな変化に備え、慎重かつ柔軟な対応が一層求められると想定されます。
このような環境下で、当社グループは2025年11月に創業100周年を迎えます。100年にわたり培ってまいりました「塗る・切る・磨く」の領域を一層拡げるべく、製品事業・受託事業共にさらなる成長を目指してまいります。製品事業においてはハイテク関連分野の新製品の開発に加え、一般研磨分野ではIH粉体塗装技術を活用した自社製品の開発を進め、受託事業では研磨加工分野でCMP案件を中心に領域拡大を目指しております。また、引き続きECを活用した販売チャネルの多様化や製造DXによる工場の自動化・省力化等を進めると共に、将来に向け人材育成をはじめとする人的資本への投資を強化してまいります。
2026年3月期の業績予想につきましては、売上高は110億円、営業利益は9億円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円を見込んでおります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。
当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、10億27百万円減少し、53億39百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億14百万円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。