半期報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、円安に起因した物価高が継続し、賃上げの広がりと共にインフレ局面に移行しています。当該マクロ環境の変化から、市場金利の上昇も見られ、大きな経済環境の変化が見られます。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億32百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は6億39百万円(前年同期は営業損失5億9百万円)、経常利益は4億43百万円(前年同期は経常損失3億69百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億96百万円)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は48億36百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
世界的なAIサーバー投資の影響により、抑制されていた汎用データセンター投資が復調傾向が続いています。これら半導体及びハードディスク市場の回復が牽引し、当社のハイテク関連製品全般の売上高は好調を維持しました。この結果、セグメント利益は7億78百万円(前年同期は3億55百万円のセグメント損失)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は7億96百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
当社の受託事業は主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス商品向けサービスが多く、関連製品の需要動向に影響を受けます。当中間連結会計期間は、最終製品の仕様変更等もあり、前年同期と比べ売上高が減少しました。この結果、セグメント損失は1億39百万円(前年同期は1億53百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少の157億3百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の増加1億11百万円、現金及び預金の減少2億16百万円、売掛金の減少2億39百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少の76億44百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加1億19百万円、未払金の減少2億16百万円、長期借入金の減少6億66百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加の80億58百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益4億58百万円、為替換算調整勘定の増加1億15百万円等であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億10百万円減少し、23億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は8億48百万円の増加(前年同期は2億21百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益4億43百万円、減価償却費3億1百万円、売上債権の減少による増加3億6百万円、未払金の減少1億68百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は2億82百万円の減少(前年同期は3億35百万円の減少)となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入1億40百万円、有形固定資産の取得による支出3億82百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は6億22百万円の減少(前年同期は1億69百万円の減少)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額1億14百万円、長期借入金の返済による支出6億89百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。