四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。また、為替相場については、欧米などで当該感染症が再拡大したことに加え、米国での長期金利低下や金融緩和策によるドル需給の緩和などから、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりました。
半導体市場は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークやリモート会議等に対するシステム需要に伴うデータセンター及びPC向けの需要増加により、ハードディスク、光ファイバーともに市況は依然堅調に推移したことに加え、自動車及び部品向けの需要に若干の回復の兆しが見られました。
今後の景気の先行きについては、国内の動向の他、米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性等も合わせて留意する必要があります。
このような中、期初に掲げた構造改革の更なる深堀りを進め、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減、収益改善を図るとともにお客様との情報共有による精緻な生産調整、設備投資計画の見直し、本社や国内外グループのテレワークの環境整備等による業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の向上を実現してきたことにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は52億37百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は2億55百万円(前年同期は営業損失1億6百万円)、経常利益は1億23百万円(前年同期は経常損失1億19百万円)と減収増益となった一方で、固定資産の減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億96百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は46億71百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は2億63百万円(前年同期比444.8%増)となりました。日本研紙製品の売上が減少した一方で、光ファイバー及びハードディスク関連市場の売上が増加し、相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により減収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は5億66百万円(前年同期比40.8%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期は1億55百万円のセグメント損失)となりました。半導体関連の受託研磨の需要増が主要因で売上が増加したことに加え、製品事業と受託事業の両事業に係る固定費の削減等により増収損失の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円減少いたしました。主な内容は、減損損失1億36百万円の計上に伴う固定資産の減少等であります。
負債は67億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の減少1億41百万円、未払金の減少2億35百万円、1年内償還予定の社債の減少39百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億6百万円、賞与引当金の減少72百万円、関係会社整理損失引当金の減少1億5百万円、社債の減少1億60百万円、長期借入金の増加6億69百万円等であります。
純資産は41億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円増加いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、為替換算調整勘定の増加60百万円等であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。