半期報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億93百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2億35百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は1億94百万円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億65百万円(前年同期比42.0%減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は52億84百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
データネットワーク分野が依然として好調であることを背景として、光ファイバー及びハードディスクのハイテク関連製品の売上高は堅調に推移しました。受託事業の落ち込みによる共通固定費負担率の上昇及び販管費が増加したことにより、セグメント利益は4億20百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は4億9百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
受託研磨加工は前年同期並みに推移しました。一方、受託塗布・スリットは量産獲得の為の試作案件が増加するものの売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は1億84百万円(前年同期は1億39百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加の172億85百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加4億33百万円、売掛金の増加2億27百万円、仕掛品の増加2億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億94百万円、その他流動資産の増加1億82百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加の88億43百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加1億10百万円、短期借入金の増加13億3百万円、賞与引当金の減少1億32百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の84億42百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益2億65百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億44百万円、自己株式の取得による減少1億99百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円等であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から3億96百万円増加し、27億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は2億83百万円の減少(前年同期は8億48百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益4億19百万円、減価償却費3億68百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、負ののれん発生益2億18百万円、売上債権の増加による減少1億4百万円、棚卸資産の増加による減少4億51百万円、法人税等の支払額1億79百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は2億58百万円の減少(前年同期は2億82百万円の減少)となりました。主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億30百万円、有形固定資産の取得による支出3億89百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は9億41百万円の増加(前年同期は6億22百万円の減少)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額13億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出6億98百万円、自己株式の取得による支出1億99百万円、配当金の支払額1億43万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。