四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限されるなど厳しい状況で推移しております。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開により緩やかな改善傾向にあるものの、企業の業況判断は未だ厳しく、設備投資はおおむね横ばい、輸出・生産は減少しており、依然として厳しい状況にあります。
一方、自動車の市場停滞の影響を受けたものの、半導体市場は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークやリモート会議等に対するシステム需要に伴うデータセンター及びPC向けの需要増加により、ハードディスク、光ファイバーともに市況は堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大や米中貿易摩擦の激化に対する懸念から在庫積み上げの動きが継続しています。
今後の景気の先行きについては、国内の動向の他、米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性等も合わせて留意する必要があります。
当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
当社を取り巻く環境は、当第1四半期では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様である各国各地域の自動車メーカー工場や電子部品工場等で事業を停止し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっておりましたが、当第2四半期に入り中国では早期に経済活動を再開し、続いて米国や欧州なども経済活動再開に向け動き始めたことで、当社の売上も各地域において回復基調の兆しが見られました。
このような回復基調を継続させるため、期初に掲げた構造改革の更なる深堀りを進め、営業拠点のホームオフィス化等による経費の削減、収益改善を図るとともにお客様との情報共有による精緻な生産調整、設備投資計画の見直し、本社や国内外グループのテレワークの環境整備等による業務の効率化を図ることで、引き続き間接部門を含めた生産性の向上を実現してまいります。
このような中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は34億78百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1億27百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常利益は30百万円(前年同期は経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億37百万円)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は30億95百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は1億66百万円(前年同期比421.7%増)となりました。日本研紙製品の売上が減少した一方で、光ファイバー及びハードディスク関連市場の売上が増加し、相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により減収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は3億82百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント損失は39百万円(前年同期は1億24百万円のセグメント損失)となりました。半導体関連の受託研磨の需要増が主要因で売上が増加したことに加え、製品事業と受託事業の両事業に係る固定費の削減等により増収損失の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は100億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億42百万円減少いたしました。主な内容は、現金及び預金の減少9億82百万円等であります。
負債は58億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億46百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の減少2億78百万円、未払金の減少1億5百万円、1年内償還予定の社債の減少39百万円、関係会社整理損失引当金の減少1億円、社債の減少80百万円、長期借入金の減少3億12百万円等であります。
純資産は42億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3百万円増加いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円等であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、41.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から9億82百万円減少し、15億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は5億28百万円の減少(前年同期は1億65百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益27百万円、減価償却費1億67百万円、関係会社整理損失引当金の減少1億1百万円、売上債権の増加による減少67百万円、未収入金の増加による減少34百万円、仕入債務の減少2億63百万円、未払金の減少1億50百万円、法人税等の支払額71百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は1億36百万円の減少(前年同期は79百万円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出1億31百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は3億9百万円の減少(前年同期は9億9百万円の減少)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額2億円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出4億40百万円、社債の償還による支出1億19百万円、リース債務の返済による支出48百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。