有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、世界的な政治情勢の不安定さや地政学的リスクなど懸念される要素があり、依然不透明な状況にあります。一方、わが国の経済は企業収益の改善や雇用環境の改善、個人消費の回復などにより緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。加え、平成28年7月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となり、より幅広い製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
売上面においては、「製品事業」は、主に日本研紙製品の売上、光ファイバー関連市場および半導体関連市場における研磨フィルムの売上が増加した結果、「製品事業」における売上は対前年同期比で増加しました。
「受託事業」は、以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が対前年同期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は78億26百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
損益面においては、受託事業を中心に売上が増加したことが主要因で売上総利益が増加しました。結果、営業利益は3億86百万円(前年同期比73.2%増)となりました。
期中の急激な為替変動により為替差損86百万円が営業外費用として発生したことなどにより、経常利益は3億27百万円(前年同期比119.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億65百万円(前年同期は1億47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
製品事業の売上高は、70億9百万円(前年同期比12.7%増)となりました。日本研紙製品、光ファイバー関連市場および半導体関連市場における研磨フィルムの売上が増加しました。
この結果、セグメント利益は3億64百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
・ 受託事業
受託事業の売上高は、8億16百万円(前年同期比328.6%増)となりました。以前からの顧客受託案件が成果につながり売上が増加しました。この結果、セグメント利益は21百万円(前年同期は2億12百万円のセグメント損失)となりました。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加の121億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加の76億30百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加1億68百万円、受取手形及び売掛金の増加1億10百万円、たな卸資産の増加13百万円、短期繰延税金資産の増加51百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加の45億6百万円となりました。主な内容は、長崎県長崎市への新工場建設に伴う土地取得2億39百万円等による有形固定資産の増加3億66百万円、退職給付に係る資産の増加50百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加の72億70百万円となりました。主な内容は、社債の増加4億16百万円、長期借入金の増加11億43百万円、短期借入金の減少10億60百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加の48億65百万円となりました。主な内容は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加29百万円及び資本剰余金の増加29百万円、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式処分差損による資本剰余金の減少31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億6百万円、為替換算調整勘定の増加1億2百万円、自己株式の取得等による減少59百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、40.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の28億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億10百万円の増加(前年同期は5億55百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3億2百万円、減価償却費3億89百万円、収用補償金の受取額1億83百万円、未収入金の減少による増加45百万円、売上債権の増加による減少90百万円、仕入債務の減少1億36百万円、未払金の減少2億13百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億78百万円の減少(前年同期は6億74百万円の減少)となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出98百万円、定期預金の払戻による収入31百万円、有形固定資産の取得による支出5億83百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、長期貸付金の回収による収入56百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の増加(前年同期は7億35百万円の増加)となりました。主な内容は、短期借入金の純減額10億60百万円、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出4億56百万円、社債の発行による収入5億90百万円、社債の償還による支出1億83百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額1億5百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
製品事業	5,306,840	103.7
受託事業	816,914	428.6
合計	6,123,755	115.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 受託事業の生産実績が増加した主な理由は、以前からの顧客受託案件が成果につながったことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
製品事業	7,009,467	112.7
受託事業	816,914	428.6
合計	7,826,382	122.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 受託事業の販売実績が増加した主な理由は、以前からの顧客受託案件が成果につながったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
当社グループでは、コア技術である「塗る・切る・磨く」を軸に、当社保有の技術、設備、人員を最大限に活用し工場稼働率向上させるという考えのもと、「製品事業」及び「受託事業」を展開しております。
製品事業におきましては、ハードディスク関連市場をはじめとする精密研磨分野に加え、平成28年7月より日本研紙株式会社が当社連結子会社となったことにより、一般研磨分野においても幅広い製品の提供が可能となり、特定の分野に左右されにくい売上構成の確立を図ってまいりました。
当期は前期より日本研紙製品の売上が増加したことにより、精密研磨分野、一般研磨分野ともに偏りのない売上構成バランスとなりました。
今後、新たな中期経営方針のもと、「エンジニアリング」をキーワードに、お客様の成功を支える高付加価値製品の開発と展開を推し進め、新たな事業への取り組みを図ってまいります。
受託事業におきましては、受託塗布のみならず、受託研磨やコンバーティング等のビジネス展開を図ってまいりました。当期は、以前から進めておりました顧客受託案件が成果につながり、各ビジネスにおいて売上収益共に大幅な伸びを達成することができました。また、長崎県長崎市に新工場を建設し、受託生産能力増強の取り組みをスタートいたしました。
今後、新たな中期経営方針のもと、お客様にとってのエンジニアリグパートナーになるべく、お客様のニーズに対してより包括的なサービスを提供できる体制づくりを図ってまいります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。
当連結会計年度においては、主に山梨工場の生産設備の増強や長崎県長崎市への新工場建設に伴う土地取得等を行っております。この結果、有形固定資産の取得による支出は5億83百万円となりました。
また、これらの資金需要に対しては、調達手段の多様化と自己資本比率の維持等の観点より、金融機関からの借入等に加え、エクイティファイナンスによる資金調達などの施策を実施しております。
この結果、当連結会計年度末における社債および借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、4億93百万円増加し、49億41百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億75百万円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。