四半期報告書-第89期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速を背景に、先行きの不透明感が急速に高まりました。国内経済については、底堅さがある一方で、米中貿易摩擦の影響やFRBの利上げ見送りによる円高への警戒感も生まれています。
このような状況のもと、当社グループは、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりましたが、売上面においては、「製品事業」では日本研紙製品で売上が増加し、光ファイバー関連市場の売上が回復したものの、ハードディスク関連市場の売上が減少しました。「受託事業」では、光学系特殊フィルム受託塗布の需要減が主要因で、売上が対前年同期比で大幅に減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1%減の57億59百万円となりました。
損益面においては、ハードディスク関連市場に係る売上の減少や、売上構成差による利益減の影響に加え、人件費を中心に販管費が増加した結果、営業利益は45百万円(前年同期比89.3%減)となりました。
経常利益は、為替差益の発生や貸倒引当金の戻入などがあったものの、前年同期比80.2%減の78百万円にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比97.0%減の9百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、53億68百万円(前年同期比0.7%増)となりました。日本研紙製品、半導体関連市場のクリーニングシートの売上が増加しました。
この結果、セグメント利益は1億62百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、3億90百万円(前年同期比47.2%減)となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減により売上が減少した結果、セグメント損失は1億16百万円(前年同期は1億21百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は139億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億28百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加11億23百万円、たな卸資産の増加4億97百万円、有形固定資産の増加3億31百万円、無形固定資産の減少40百万円等であります。
(負債)
負債の部は85億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億91百万円増加いたしました。主な内容は、短期借入金の増加2億円、未払金の増加5億91百万円、長期借入金の増加4億44百万円、社債の減少2億1百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は54億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億36百万円増加いたしました。主な内容は、新株予約権の行使等による資本金の増加3億37百万円及び資本剰余金の増加3億34百万円、配当金の支払等による利益剰余金の減少96百万円、為替換算調整勘定の減少54百万円等であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.6%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。