法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,228千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の100分50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が17,428千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,428千円増加しております。

2015/06/26 16:57