有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		114,943千円		137,968千円
減損損失		12,760千円		― 千円
退職給付引当金		38,584千円		36,536千円
株式給付引当金		10,842千円		19,429千円
繰越欠損金		1,411,685千円		1,120,079千円
その他		74,746千円		77,690千円
繰延税金資産小計		1,663,563千円		1,391,705千円
評価性引当額		△1,601,572千円		△1,297,508千円
繰延税金資産合計		61,991千円		94,196千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.8%		0.4%
永久に益金に算入されない項目		△20.9%		△10.4%
住民税均等割		1.2%		0.5%
評価性引当額		△41.3%		△24.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.5%		1.0%
税額控除		△0.6%		△1.2%
その他		0.9%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△19.4%		1.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,228千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の100分50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が17,428千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,428千円増加しております。