有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		154,803千円		170,035千円
関係会社株式評価損		69,950千円		69,950千円
賞与引当金		22,455千円		23,899千円
退職給付引当金		32,173千円		29,816千円
繰越欠損金		681,142千円		353,820千円
その他		70,023千円		66,637千円
繰延税金資産小計		1,030,548千円		714,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		― 千円		△353,820千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		― 千円		△360,339千円
評価性引当額小計		△968,302千円		△714,160千円
繰延税金資産合計		62,246千円		― 千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました 9,783千円は「その他」に組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.6%		―
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.6%		―
永久に益金に算入されない項目		△22.2%		―
住民税均等割		1.6%		―
評価性引当額		△175.6%		―
繰越欠損金の期限切れ		160.8%		―
子会社合併による影響額		12.6%		―
その他		△1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.9%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失計上のため記載を省略しております。