有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		136,994千円		154,803千円
関係会社株式評価損		69,950千円		69,950千円
貸倒引当金		55,357千円		9,783千円
退職給付引当金		30,973千円		32,173千円
賞与引当金		14,664千円		22,455千円
繰越欠損金		1,102,424千円		681,142千円
その他		30,241千円		60,239千円
繰延税金資産小計		1,440,607千円		1,030,548千円
評価性引当額		△1,392,819千円		△968,302千円
繰延税金資産合計		47,787千円		62,246千円

(表示方法の変更)
前事業年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました44,905千円は「賞与引当金」14,664千円、「その他」30,241千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―		0.6%
永久に益金に算入されない項目		―		△22.2%
住民税均等割		―		1.6%
評価性引当額		―		△175.6%
繰越欠損金の期限切れ		―		160.8%
子会社合併による影響額		―		12.6%
その他		―		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		6.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失計上のため記載を省略しております。