有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		137,968千円		123,947千円
退職給付引当金		36,536千円		33,923千円
株式給付引当金		19,429千円		27,773千円
繰越欠損金		1,120,079千円		1,031,857千円
その他		77,690千円		77,198千円
繰延税金資産小計		1,391,705千円		1,294,700千円
評価性引当額		△1,297,508千円		△1,200,404千円
繰延税金資産合計		94,196千円		94,296千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.4%		1.3%
永久に益金に算入されない項目		△10.4%		△11.6%
住民税均等割		0.5%		1.8%
評価性引当額		△24.4%		△16.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0%		3.8%
税額控除		△1.2%		△1.6%
その他		△0.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.4%		9.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,844千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,844千円増加しております。