有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損		113,386千円		114,943千円
減損損失		53,482千円		12,760千円
退職給付引当金		42,191千円		38,584千円
繰越欠損金		1,450,162千円		1,411,685千円
その他		79,655千円		85,589千円
繰延税金資産小計		1,738,878千円		1,663,563千円
評価性引当額		△1,738,878千円		△1,601,572千円
繰延税金資産合計		― 千円		61,991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		22.3%		1.8%
永久に益金に算入されない項目		△2.0%		△20.9%
住民税均等割		13.6%		1.2%
評価性引当額		15.8%		△39.8%
試験研究費等税額控除		△9.2%		△0.6%
その他		△3.5%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		75.0%		△19.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,122千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,122千円増加しております。