有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		166,701千円		164,486千円
関係会社株式評価損		69,950千円		69,950千円
賞与引当金		17,960千円		25,086千円
退職給付引当金		30,302千円		― 千円
減損損失		― 千円		30,326千円
繰越欠損金		420,997千円		270,838千円
その他		63,243千円		26,458千円
繰延税金資産小計		769,157千円		587,148千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△420,997千円		△270,838千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△348,159千円		△316,309千円
評価性引当額小計		△769,157千円		△587,148千円
繰延税金資産合計		― 千円		― 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		― 千円		△18,002千円
繰延税金負債合計		― 千円		△18,002千円
差引:繰延資産資産(負債)の純額		― 千円		△18,002千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		―		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―		0.2%
住民税均等割		―		11.4%
評価性引当額		―		△119.4%
繰越欠損金の期限切れ		―		100.2%
その他		―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		23.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失計上のため記載を省略しております。