有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の3つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取り組みを図ってまいります。
② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。
③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
スーパーフレックス制度の導入等を始めとする多様な働きかたや人材が活躍できる環境づくりを強化し、活発な社内コミュニケーションによるリアルタイム情報の収集で、変化の早い時代に確実性の高い経営判断等ができるよう努めてまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、創立100周年となる2026年3月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記3つの経営基本方針をもとに、各種課題への取り組みを図ってまいります。
① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、当該分野への強化として当社前々期に新設したCSE本部 ( ※ CSE =“Customer Success with Engineering”の略称)の営業・技術・製造を一体とした組織が、次世代パワー半導体分野やデータセンター分野(通信インフラの加速、クラウドサービスの増加)、電子デバイス分野への当社技術の活用における取組みを強化してまいりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、世界的な電子デバイス関連の需要等が注目されており、当分野への当社技術の推奨や活用の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。
② 経営基盤の強化における取組み
原材料調達におけるBCP強化策として、当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の
有効活用、原材料における複数購買および代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努め
ております。また、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の不安定な需給バランスを当社グループ内で吸
収することが出来るよう在庫水準を見直し、資産効率とのバランスを考慮しながら在庫量の積み増しをしており
ます。このような活動によりステークホルダーの皆さまへ安定的な供給を図っております。
③ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、同感染症発生の初期段階より社長を本部長とした「危機管理対策本部 COVID-19」を設置し、対策本部長による全体統括のもと、国内外のグループ各社等からの情報収集と政府・自治体における政策動向等に関する情報管理の一元化を行ってまいりました。従業員、お取引先様の健康と安全を最優先に、感染予防策の徹底を図っております。本社及び営業拠点勤務者には、従来より進めてきた社内DXを活用したテレワークの活用や場所を選ばない働き方を推奨し、出社に伴う通勤等においては各自の判断による時差通勤を実施するなど、徹底した感染防止策に取組んでまいりました。さらに全社員の健康管理として、社内開発した体温測定記録アプリを活用した毎日の報告体制など、働く環境のみならず全社をあげて健康管理に注力しております。営業活動等においては、Webを活用したコミュニケーションを促進し、社内コミュニケーションにおいても活発なWebコミュニケーションを図っております。また、工場勤務者においても、一部でテレワーク導入や製造・納入時の工場内の飛沫感染防止対策を徹底いたしました。その結果、ロックダウンによる海外拠点の一時操業停止もありましたが、事業活動への大きな影響はございませんした。しかしながら当社として、引き続き、景気動向による当社グループの業績への影響について注視してまいります。