	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,479千円	21,278千円
機械装置及び運搬具	1,452千円	1,607千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,290,014 ( 35,336)千円	1,343,774 ( 32,414)千円
機械装置及び運搬具	19,321 ( 19,321)千円	37,890 ( 37,890)千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) Mipox Kyoto株式会社の吸収合併による増加

資産の種類	内容及び金額
建物		34,047	千円
構築物		288	千円
機械及び装置		9,474	千円

(2) 上記(1)以外の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都立川市	事務所用設備	建物及び構築物	21,426
		リース資産	3,779
		その他	93
		小計	25,300
―	のれん	79,821
インドバンガロール	工場用設備	建物及び構築物	439
		機械装置及び運搬具	9,394
		ソフトウエア	4,865
		その他	2,498
		小計	17,197

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・事務所用設備

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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