純資産
連結
- 2018年3月31日
- 48億6582万
- 2019年3月31日 -8.21%
- 44億6617万
- 2020年3月31日 -8.03%
- 41億748万
個別
- 2018年3月31日
- 40億718万
- 2019年3月31日 +8.07%
- 43億3076万
- 2020年3月31日 -7.86%
- 39億9025万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少の69億26百万円となりました。主な内容は、長期借入金の減少7億89百万円、短期借入金の減少3億円、社債の減少2億43百万円、未払金の減少1億41百万円、リース債務の増加2億63百万円、関係会社整理損失引当金の増加1億29百万円等によるものであります。2020/06/30 15:26
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円減少の41億7百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失78百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億18百万円、為替換算調整勘定の減少1億57百万円等であります。 - #2 財務制限条項に関する注記
- ※4 財務制限条項2020/06/30 15:26
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部に、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/30 15:26
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。2020/06/30 15:26
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,404千円、12,600株、当連結会計年度34,524千円、92,600株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/30 15:26 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/30 15:26
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/30 15:26
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/30 15:26
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 377.88円 348.09円 1株当たり当期純損失(△) △83.74円 △6.67円
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。