#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:54
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に基づいてリスク低減を図っております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2022/06/29 13:54