有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:54
【資料】
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【項目】
147項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に基づいてリスク低減を図っております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度 (2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)社債(302,500)(304,013)△1,513
(2)長期借入金(4,014,178)(3,986,979)27,199
(3)リース債務(397,419)(396,419)1,000
(4)デリバティブ取引

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式10,000

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)社債(142,500)(143,125)△625
(2)長期借入金(3,178,449)(3,192,342)△13,892
(3)リース債務(369,417)(371,307)△1,889
(4)デリバティブ取引

(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式55,000

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,020,728
受取手形及び売掛金1,918,995
電子記録債権167,075
合計5,106,799

当連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,394,382
受取手形309,907
売掛金1,789,097
電子記録債権216,222
合計4,709,610


(注)2.短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金400,000
社債160,000100,00027,50015,000
長期借入金1,124,928950,361623,922546,465446,956321,544
リース債務90,18376,55174,96373,87930,18651,654
合計1,775,1111,126,912726,386635,345477,142373,198

当連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金400,000
社債100,00027,50015,000
長期借入金1,005,392680,305603,473504,561132,198252,517
リース債務88,58885,26783,12439,66336,16136,611
合計1,593,981793,072701,597544,225168,359289,129


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債(143,125)(143,125)
長期借入金(3,192,342)(3,192,342)
リース債務(371,307)(371,307)

(注) 1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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