有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入、社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に沿ってリスク低減を図っております。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注3)をご参照下さい)。
前連結会計年度 (平成28年3月31日)

						(単位:千円)
				連結貸借対照表 計上額 (注1)	時価 (注1)	差額
(1)	現金及び預金			2,381,742	2,381,742	―
(2)	受取手形及び売掛金			947,841	947,841	―
(3)	電子記録債権			110,054	110,054	―
(4)	支払手形及び買掛金			(231,206)	(231,206)	―
(5)	社債			(714,500)	(726,044)	△11,544
(6)	長期借入金			(583,840)	(587,790)	△3,950

(注) 1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)

						(単位:千円)
				連結貸借対照表 計上額 (注1)	時価 (注1)	差額
(1)	現金及び預金			2,997,113	2,997,113	―
(2)	受取手形及び売掛金			1,782,528	1,782,528	―
(3)	電子記録債権			177,982	177,982	―
(4)	支払手形及び買掛金			(776,132)	(776,132)	―
(5)	短期借入金			(1,460,000)	(1,460,000)	―
(6)	未払金			(813,591)	(813,591)	―
(7)	社債			(591,300)	(598,651)	△7,351
(8)	長期借入金			(2,337,400)	(2,332,915)	4,484
(9)	デリバティブ取引			―	―	―

(注) 1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	―	30,000
関係会社株式	32,722	8,714

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,381,742	―	―	―
受取手形及び売掛金	947,841	―	―	―
電子記録債権	110,054	―	―	―
合計	3,439,637	―	―	―

当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,997,113	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,782,528	―	―	―
電子記録債権	177,982	―	―	―
合計	4,957,625	―	―	―

5.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	123,200	123,200	123,200	123,200	99,200	122,500
長期借入金	146,440	144,774	123,360	94,191	64,350	10,725
合計	269,640	267,974	246,560	217,391	163,550	133,225

当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,460,000	―	―	―	―	―
社債	123,200	123,200	123,200	99,200	40,000	82,500
長期借入金	344,774	323,360	294,191	264,350	210,725	900,000
合計	1,927,974	446,560	417,391	363,550	250,725	982,500