有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済及び我が国の経済活動の先行きは不透明な状況でありますが、当社は当連結会計年度で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は足元の状況が継続し、その後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を2013年3月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,686千円、23,300株、当連結会計年度8,686千円、23,300株であります。