有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度
	(平成25年3月31日)
	取得価格相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	80,782	77,479	2,024	1,277

(単位:千円)

	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)
	取得価格相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
1年内	2,578	―
1年超	933	―
合計	3,512	―

(3)リース資産減損勘定の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
リース資産減損勘定	2,194	―

(4)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	16,041	1,775
リース資産減損勘定の取崩額	―	2,194
減価償却費相当額	15,115	1,663
支払利息相当額	225	15
減損損失	2,194	―

(5)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
1年内	2,261	―
1年超	5,803	―
合計	8,065	―