四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

	1.	割当日	2021年12月3日から2021年12月7日までの間のいずれかの日とします。ただし、下記「3.発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。
	2.	新株予約権の総数	23,700個
	3.	発行価額	本新株予約権1個あたり金547円としますが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年11月18日から2021年11月22日までの間のいずれかの日(以下「条件決定日」という。)において、決定される金額とします。
	4.	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:2,370,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,370,000株であります。
	5.	資金調達の額	2,714,243,900円(差引手取概算額)
	6.	行使価額及び行使価額の修正条件	当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の90%に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
	7.	募集又は割当方法	第三者割当方式
	8.	割当予定先	野村證券株式会社
	9.	行使期間	割当日の翌取引日から2024年12月6日まで
	10.	資金使途	具体的な使途 金額(百万円) (1) 鹿沼工場の取得 2,145 (2) 新規機械設備の導入及び付帯設備工事 569 合計 2,714
	11.	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社(以下「割当予定先」という。)に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。

(固定資産の取得)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産(工場)を取得することについて決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
1. 取得の理由
当社は更なる受託事業の受注増加に対応するため、これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設備は、現在最大操業度にて稼働している状態が続いております。この度、栃木県鹿沼市の固定資産(工場)を取得することにより、当社全体の生産能力及び拡張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保できるものと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、BCP(事業継続計画:Business Continuity Planning)の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。
2. 取得資産の概要
(1) 所在地 栃木県鹿沼市
(2) 敷地面積 約60,000㎡
(3) 延床面積 約46,000㎡
(4) 取得総額 約28億円(土地、建物、設備)
(5) 資金計画 調達資金、自己資金及び借入金
3. 取得先の概要
取得先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係・人的関係はありません。
4.取得の日程
(1) 取締役会決議日 2021年11月12日
(2) 売買契約日 2022年2月28日(予定)
(3) 物件引渡日 2022年4月1日(予定)
5. 今後の見通し
本件が2022年3月期の業績に与える影響は軽微であります。本件に関し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。