四半期報告書-第87期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、日本研紙株式会社の普通株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の方法により、同社が発行する新株を当社が引受けることにより、平成28年7月1日付で、同社の普通株式を取得いたしました。
この結果、当社は同社の議決権の89.60%を取得したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	日本研紙株式会社
事業の内容	研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由
当社が日本研紙株式会社を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と同社が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、同社を含む当社グループ全体として更なる収益基盤強化と企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	― %
企業結合日に取得した議決権比率	89.60%
取得後の議決権比率	89.60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,154,092千円
取得原価	1,154,092千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

111,855千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。