有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における四半期情報等2022/09/28 11:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,325,690 2,818,802 4,092,297 5,419,979 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 21,784 31,454 7,103 10,483 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (1)売上高2022/09/28 11:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/09/28 11:00
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/09/28 11:00
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については、顧客に支払われている対価として売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2022/09/28 11:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高 製品商品工事板金その他 2,083,8681,264,133833,751845,414392,811 顧客との契約から生じる収益 5,419,979 外部顧客への売上高 5,419,979
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2022/09/28 11:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022/09/28 11:00
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたTM袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、マンション等を含む新設住宅着工戸数は前事業年度と比較し上回る水準で推移しているものの、戸建ての指標である持家の着工数が2021年12月から7ヵ月連続で前年同月比を下回るなど、引き続き厳しい状況が続いております。2022/09/28 11:00
このような状況の中、当社は、主力製品「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、YouTubeやLINE等のSNSを活用した商品PRやWeb会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。また、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行った結果、売上高は5,419百万円(前期比406百万円増加)と前年比増収となりました。
利益面におきましては、エネルギー資源価格の上昇に伴う急激な仕入れコスト増加に対し、工場稼働率の向上及び歩留の改善を徹底してまいりましたが、コストの回収をすることができず、売上原価率は前期と比較し1.4%増加の85.0%となりました。この結果、営業損失2百万円(前期は19百万円の利益)、経常利益22百万円(前期比28百万円減少)、当期純損失1百万円(前期は1百万円の利益)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
