有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2025/09/24 14:06
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,208,032 2,436,553 3,518,089 4,627,097 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 30,793 75,818 68,685 95,422 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2025/09/24 14:06
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/09/24 14:06
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/09/24 14:06
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)売上高 製品商品板金工事その他 1,644,260904,655966,788663,588365,826 顧客との契約から生じる収益 4,545,119 外部顧客への売上高 4,545,119
(単位:千円) - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/09/24 14:06
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025/09/24 14:06
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたTM袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で減少傾向であり、依然として低い水準で推移しております。また、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高等の影響や住宅ローン金利の上昇懸念等、引き続き厳しい状況が続いております。しかしながら、省エネ住宅やリフォーム需要など、特定分野においては堅調な動きも見られており、今後の市場動向を注視する必要があります。2025/09/24 14:06
このような状況の中、当社は、主力製品「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、YouTube等のSNSを活用した商品PRやWeb会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。また、2024年1月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりました。その結果、売上高は4,627百万円(前期比81百万円増加)と前年比増収となりました。
利益面におきましては、原油価格の高騰や円安の進行により、製造コストや商品の仕入コストの上昇を余儀なくされました。これに対して当社は、適切なタイミングでの販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めてまいりました。その結果、当事業年度においては、営業利益105百万円(前期は63百万円の損失)、経常利益104百万円(前期は54百万円の損失)、当期純利益70百万円(前期は65百万円の損失)となりました。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2025/09/24 14:06
当事業年度より、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、「売上高」へ表示することに変更いたしました。
この変更は、物流コストの上昇に対応した運送料の見直しに伴い、受取運送料の金額的な重要性が著しく増加していることを踏まえ、製品販売に付随する運送サービスを主要な経営活動として位置付け直したことによるものであり、当社の事業活動の実態をより適切に表示することを目的としております。