有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(投資有価証券の価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券(*2)	62,478	62,478	-
資産計	62,478	62,478	-
長期借入金	360,000	357,481	△2,518
リース債務(*3)	69,983	70,103	119
負債計	429,983	427,584	△2,398

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	3,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3)1年内返済リース債務を含めております。
当事業年度(2022年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券(*2)	72,674	72,674	-
資産計	72,674	72,674	-
長期借入金(*3)	526,670	524,485	△2,184
リース債務(*3)	62,019	62,063	43
負債計	588,689	586,548	△2,140

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	3,000

(*3)1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	224,923
受取手形	231,126
電子記録債権	183,965
売掛金	710,917
合計	1,350,932

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	227,525
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967
電子記録債権	182,609
合計	1,337,102

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,380,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	220,000	140,000	-	-	-
リース債務	7,964	8,307	8,665	9,040	9,433	26,572
合計	1,387,964	228,307	148,665	9,040	9,433	26,572

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,720,000	-	-	-	-	-
長期借入金	259,996	179,996	39,996	39,996	6,686	-
リース債務	8,307	8,665	9,040	9,433	9,843	16,729
合計	1,988,303	188,661	49,036	49,429	16,529	16,729

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式	72,674	-	-	72,674
資産計	72,674	-	-	72,674

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 長期借入金	-	524,485	-	524,485
(2) リース債務	-	62,063	-	62,063
負債計	-	586,548	-	586,548

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。