有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,064,680 | 778,793 | 285,886 |
| 工具、器具及び備品 | 7,600 | 7,600 | - |
| 無形固定資産 | 5,000 | 5,000 | - |
| 合計 | 1,077,280 | 791,393 | 285,886 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年6月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,064,680 | 897,091 | 167,588 |
| 合計 | 1,064,680 | 897,091 | 167,588 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 123,864 | 126,142 |
| 1年超 | 179,384 | 53,241 |
| 合計 | 303,249 | 179,384 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 支払リース料 | 129,254 | 128,364 |
| 減価償却費相当額 | 119,075 | 118,297 |
| 支払利息相当額 | 6,746 | 4,499 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。