有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,493千円		3,671千円
ゴルフ会員権	7,807		7,807
賞与引当金	5,754		4,701
貸倒引当金	2,005		2,178
退職給付引当金	51,099		-
退職給付に係る負債	-		49,355
長期未払金	20,237		18,658
たな卸資産	35,944		22,938
資産除去債務	12,272		12,542
繰越欠損金	17,893		17,729
その他	1,244		1,620
繰延税金資産小計	155,754		141,204
評価性引当額	△96,978		△78,049
繰延税金資産合計	58,776		63,154
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,975		2,690
その他有価証券評価差額金	3,508		3,171
繰延税金負債合計	6,483		5,862
繰延税金資産の純額	52,292		57,291

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,233千円		8,911千円
固定資産-繰延税金資産	45,058		48,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額の増減	7.2		△9.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
試験研究費に係る税額控除	△0.9		△0.5
雇用促進税制に係る税額控除	-		△1.3
住民税均等割	1.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は768千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。