有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産	3,676,236	3,602,223
無形固定資産	3,307	2,417

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、燃料費価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、割引前将来キャッシュ・フロー総額が減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。