有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/07/01 11:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
機械装置及び運搬具	540千円	24千円

2024/07/01 11:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	657,816千円	596,321千円
土地	764,514千円	764,514千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/07/01 11:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	1,664,256千円	1,764,026千円
(うち、建物及び構築物)	253,736千円	253,736千円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,344,479千円	1,444,249千円

2024/07/01 11:40

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2024/07/01 11:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/07/01 11:40

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響

2024/07/01 11:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/07/01 11:40