純資産
連結
- 2012年3月31日
- 13億4375万
- 2013年3月31日 -19.27%
- 10億8484万
- 2014年3月31日 -32.35%
- 7億3385万
個別
- 2012年3月31日
- 11億8200万
- 2013年3月31日 -23.41%
- 9億524万
- 2014年3月31日 -38.36%
- 5億5797万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/03/31 11:04
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/03/31 11:04
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (7)重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について2015/03/31 11:04
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑦」に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象2015/03/31 11:04
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 - #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。2015/03/31 11:04
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/31 11:04
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 63円39銭 40円87銭 1株当たり当期純損失(△) △19円51銭 △23円74銭