訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(7)重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ⑦」に記載のとおり、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度における連結および単体の純資産の額及び連結経常損失の計上により、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
①借入契約に係る財務制限条項抵触への対応
財務制限条項に抵触したすべての借入契約について、既に期限の利益喪失猶予の同意を受け、又は財務制限条項の変更の契約締結をしております。また、今後も着実な収益改善の実績を出していくことにより取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
②フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善
当社グループへのフライアイレンズの著しい発注量増加により生産能力増強が間に合わない中で、ガラス基板の専用炉以外での生産や外注加工対応によりフライアイレンズ製品の採算が悪化したことが、当連結会計年度において営業損失となった最大の原因となっております。そのため、平成27年3月期事業計画における中心的な施策として、(Ⅰ)生産性の向上、(Ⅱ)外注管理の徹底、(Ⅲ)製品単価の適正化、等を掲げ収益性の回復を推し進めてまいります。
(Ⅰ)生産性の向上
(ⅰ)良品率の向上
フライアイレンズの受注増加に対応するために、フライアイレンズの成型を専用炉であるC4炉に加えて、一部品種について、他の製品も生産しているC5炉に振り替えております。平成26年1月以降は、C5炉でも概ね専用炉並みの良品率となりましたが、引き続き歩留り改善を進め、製造原価の低減を図ります。
また、蒸着工程では蒸着条件の一層の安定化により、歩留りの更なる向上を図ります。
(ⅱ)切断、研磨工程の内製化
増設した自動スクライブ機で、フライアイレンズの切断工程の内製化率を向上させることにより製造原価の低減を図るとともに、研磨工程についても増設した面取り機により、内製化率を向上させるなど製造原価の低減を図ります。
(Ⅱ)外注管理の徹底
外注管理の徹底により外注先での良品率の向上、外注単価の低減等を実施して原価低減を図っていきます。また、受注増加が続くフライアイレンズについて、当社グループの生産能力を超えた蒸着加工に関して輸出先の現地外注業者の活用を進めていくことにより、生産計画の再構築を図り、外注数量の適正化や生産プロセスの効率性を高めていきます。なお、平成26年1月以降は、外注先の選択と集中により、スポット的な高い外注単価での発注はほぼ解消され、外注コストは安定化してきております。
(Ⅲ)製品単価の適正化
(Ⅰ)及び(Ⅱ)の施策により徹底した原価低減を図るとともに、得意先に対して製品単価の適正価格への改定を依頼しております。既存製品については価格見直しが進んでおりますが、今後は新製品について、得意先と製品合格基準をきめ細かく協議することにより、合理的な価格設定を図ります。
③経営資源の最適配分
(Ⅰ)人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
(Ⅱ)技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
(Ⅲ)キャッシュ・フローの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュ・フローを創出します。
④新事業での着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行
当社グループは、前述のとおり既に平成27年3月期の事業計画を策定しており、そこでの収益改善の大部分は、既存事業の収益改善策によることを見込んでおりますが、フリット事業などの新事業において着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行により、収益の上積みを図ります。
(Ⅰ)フリット(ガラス粉末)の黒字化
多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。
(Ⅱ)機能性薄膜事業の事業化
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野に応用することで新商品を開発していきます。
(Ⅲ)JAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
予定している共同事業者からJAPAN 3D DEVICES株式会社への出資を受けるとともに金融機関からの資金調達を進めることで、平成27年3月までに製造設備の導入をいたします。