四半期報告書-第69期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上し、2期継続して営業損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりましたが、当該状況を解消又は改善するため、損益の黒字化に向けた既存事業の収益改善を中心とする平成27年3月期事業計画を策定し、当該事業計画に基づく諸施策を含む下記の対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。収益改善は順調に進んでおり、当第3四半期連結累計期間の営業利益は46百万円となりました。
①フライアイレンズを中心とした既存事業の収益改善
当社グループへのフライアイレンズの著しい発注量増加により生産能力増強が間に合わない中で、ガラス基板の専用炉以外での生産や外注加工対応によりフライアイレンズ製品の採算が悪化したことが、前連結会計年度において営業損失となった最大の原因となっております。そのため、平成27年3月期事業計画における中心的な施策として、(Ⅰ)生産性の向上、(Ⅱ)外注管理の徹底、(Ⅲ)製品単価の適正化、等を掲げ収益性の回復を推し進めてまいります。
(Ⅰ)生産性の向上
良品率の向上
フライアイレンズの受注増加に対応するために、フライアイレンズの成型を専用炉であるC4炉に加えて、一部品種について、他の製品も生産しているC5炉に振り替えております。C5炉でも概ね専用炉並みの良品率となりましたが、引き続き歩留り改善を進め、製造原価の低減を図ります。中期的には、需要に合った更新投資により、専用炉のみでの生産を目指します。
(Ⅱ)外注管理の徹底
外注管理の徹底により外注先での良品率の向上、外注単価の低減等を実施して原価低減を図っていきます。また、受注増加が続くフライアイレンズについて、当社グループの生産能力を超えた蒸着加工に関して輸出先の現地外注業者の活用を進めていくことにより、生産計画の再構築を図り、外注数量の適正化や生産プロセスの効率性を高めていきます。なお、平成26年1月以降は、外注先の選択と集中により、スポット的な高い外注単価での発注はほぼ解消され、外注コストは安定化してきております。
(Ⅲ)製品単価の適正化
(Ⅰ)及び(Ⅱ)の施策により徹底した原価低減を図るとともに、得意先に対して製品単価の適正価格への改定を依頼しております。既存製品については価格見直しが進んでおりますが、今後は新製品について、得意先と製品合格基準をきめ細かく協議することにより、合理的な価格設定を図ります。
②経営資源の最適配分
(Ⅰ)人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
(Ⅱ)技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
(Ⅲ)キャッシュ・フローの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュ・フローを創出します。
(Ⅳ)輸出先の現地外注業者の活用に伴う、経営資源の再配置
フライアイレンズの蒸着工程を海外外注で行うことにより過剰となった蒸着機を新潟岡本硝子株式会社に移設することで、反射鏡の生産能力を増強します。生産要員についても適正配置を進めます。
③新事業での着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費の予算執行
当社グループは、平成27年3月期での営業利益を見込んでおり、そこでの収益改善の大部分は、既存事業の収益改善策によるものですが、フリット事業などの新事業において着実な顧客拡大と販売状況を踏まえた経費計画のメリハリの効いた執行により、収益の上積みを図ります。
(Ⅰ)フリット(ガラス粉末)の黒字化
多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。
(Ⅱ)機能性薄膜事業の事業化
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野に応用することで新商品を開発していきます。
(Ⅲ)JAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
JAPAN 3D DEVICES株式会社は、平成26年7月31日に、ミネベア株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を行いました。これによりJAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社連結子会社から持分法適用会社となりました。
ミネベア株式会社は、HUD用のステッピングモータ、アクチュエーターなどに高い技術力を有しており、数年前から開発に着手していたHUD用アクチュエーターの複合製品化を模索していました。このため、薄板精密成型ガラスによるHUD用凹面鏡の生産を計画しているJAPAN 3D DEVICES株式会社は、ミネベア株式会社との事業シナジーが大きく、また、将来的にミネベア株式会社のグローバルな販売拠点を活用し、HUD用凹面鏡などの海外客先への営業支援を受けることで、顧客基盤の拡充を図ることが期待できます。