固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項

2015/03/31 11:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2015/03/31 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/31 11:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	900千円	―千円

2015/03/31 11:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,668千円	3,954千円
工具、器具及び備品	316千円	―千円
建設仮勘定	―千円	80,804千円
計	1,985千円	84,759千円

2015/03/31 11:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,196千円	―千円
機械装置及び運搬具	11,072千円	485千円
工具、器具及び備品	84千円	9千円
建設仮勘定	4,055千円	―千円
計	16,409千円	494千円

2015/03/31 11:04

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。

2015/03/31 11:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2015/03/31 11:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/31 11:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	68,814千円	73,338千円
関係会社株式評価損否認	46,804千円	46,804千円
関係会社出資金評価損	―千円	3,012千円
投資損失引当金否認	5,891千円	―千円
投資有価証券評価損否認	24,322千円	24,322千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	296,846千円	227,127千円
一括償却資産損金算入限度超過額	756千円	774千円
ゴルフ会員権評価損否認	2,193千円	2,193千円
減損損失	60,551千円	77,118千円
減価償却損金算入限度超過額	34,666千円	29,434千円
繰越欠損金	883,626千円	972,227千円
その他	4,675千円	5,645千円
小計	1,429,149千円	1,461,998千円
評価性引当額	△1,429,149千円	△1,461,998千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,991千円	7,204千円
小計	1,991千円	7,204千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	1,991千円	7,204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。2015/03/31 11:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	78,437千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	85,017千円
投資有価証券評価損否認	24,322千円	24,322千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	362千円	1,756千円
一括償却資産損金算入限度超過額	756千円	774千円
ゴルフ会員権評価損否認	2,193千円	2,193千円
減損損失	230,558千円	231,683千円
減価償却損金算入限度超過額	34,666千円	29,434千円
資産除去債務	10,855千円	13,800千円
繰越欠損金	1,020,754千円	1,057,267千円
その他	4,751千円	5,721千円
小計	1,407,657千円	1,451,971千円
評価性引当額	△1,407,657千円	△1,451,971千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,991千円	7,204千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,790千円	9,837千円
小計	11,781千円	17,042千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	11,781千円	17,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。2015/03/31 11:04

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(1) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/31 11:04

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、新潟岡本硝子株式会社が賃借中の土地に建物を増築したことから、建物の増築部分について使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
期首残高	28,790千円	35,783千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,473千円	-
時の経過による調整額	1,518千円	1,729千円

2015/03/31 11:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/31 11:04