訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	17,452千円	17,017千円
未払事業税否認	2,382千円	1,545千円
たな卸資産評価損	36,793千円	55,687千円
未実現損益等	275千円	―千円
未払事業所税否認	4,149千円	3,919千円
その他	2,028千円	1,835千円
小計	63,082千円	80,004千円
評価性引当額	△62,806千円	△80,004千円
繰延税金資産合計	275千円	―千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金損金算入限度超過額	78,437千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	85,017千円
投資有価証券評価損否認	24,322千円	24,322千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	362千円	1,756千円
一括償却資産損金算入限度超過額	756千円	774千円
ゴルフ会員権評価損否認	2,193千円	2,193千円
減損損失	230,558千円	231,683千円
減価償却損金算入限度超過額	34,666千円	29,434千円
資産除去債務	10,855千円	13,800千円
繰越欠損金	1,020,754千円	1,057,267千円
その他	4,751千円	5,721千円
小計	1,407,657千円	1,451,971千円
評価性引当額	△1,407,657千円	△1,451,971千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,991千円	7,204千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,790千円	9,837千円
小計	11,781千円	17,042千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	11,781千円	17,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。