有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	18,835千円	15,708千円
未払事業税否認	4,120千円	4,221千円
たな卸資産評価損	28,571千円	26,676千円
未払事業所税否認	3,636千円	3,623千円
その他	2,288千円	4,316千円
小計	57,452千円	54,545千円
評価性引当額	△57,452千円	△54,545千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	70,436千円	71,109千円
投資有価証券評価損否認	11,166千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,574千円	5千円
一括償却資産損金算入限度超過額	355千円	243千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,987千円	1,888千円
減損損失	227,758千円	207,985千円
減価償却損金算入限度超過額	23,324千円	17,452千円
資産除去債務	13,810千円	14,189千円
繰越欠損金	922,225千円	896,786千円
その他	72千円	70千円
小計	1,272,709千円	1,216,770千円
評価性引当額	△1,272,709千円	△1,216,770千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,522千円	11,945千円
繰延ヘッジ損益	64千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,330千円	9,220千円
小計	19,917千円	21,166千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	19,917千円	21,166千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.8%		―%
(調整)
住民税均等割等	3.5%		―%
源泉税	1.7%		―%
評価性引当額の増減	△20.9%		―%
連結修正	17.1%		―%
その他	△5.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		―%

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。