有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	15,708千円	13,220千円
未払事業税否認	4,221千円	3,551千円
たな卸資産評価損	26,676千円	30,834千円
未払事業所税否認	3,623千円	3,272千円
その他	4,316千円	1,984千円
小計	54,545千円	52,863千円
評価性引当額	△54,545千円	△52,863千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	71,109千円	67,436千円
投資有価証券評価損否認	7,039千円	7,039千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5千円	6千円
一括償却資産損金算入限度超過額	243千円	85千円
ゴルフ会員権評価損否認	1,888千円	1,888千円
減損損失	207,985千円	189,652千円
減価償却損金算入限度超過額	17,452千円	14,011千円
資産除去債務	14,189千円	14,891千円
繰越欠損金	896,786千円	888,256千円
その他	70千円	17,737千円
小計	1,216,770千円	1,201,005千円
評価性引当額	△1,216,770千円	△1,201,005千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)		千円
その他有価証券評価差額金	11,945千円	14,926千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,220千円	9,220千円
小計	21,166千円	24,147千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	21,166千円	24,147千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	―%		7.4%
源泉税	―%		1.2%
評価性引当額の増減	―%		△23.7%
持分法による投資損失	―%		30.0%
持分変動利益	―%		△30.5%
その他	―%		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		18.3%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。