有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	17,017千円	18,835千円
未払事業税否認	1,545千円	4,120千円
たな卸資産評価損	55,687千円	28,571千円
未払事業所税否認	3,919千円	3,636千円
その他	1,835千円	2,288千円
小計	80,004千円	57,452千円
評価性引当額	△80,004千円	△57,452千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	85,017千円	70,436千円
投資有価証券評価損否認	24,322千円	11,166千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,756千円	1,574千円
一括償却資産損金算入限度超過額	774千円	355千円
ゴルフ会員権評価損否認	2,193千円	1,987千円
減損損失	231,683千円	227,758千円
減価償却損金算入限度超過額	29,434千円	23,324千円
資産除去債務	13,800千円	13,810千円
繰越欠損金	1,057,267千円	922,225千円
その他	5,721千円	72千円
小計	1,451,971千円	1,272,709千円
評価性引当額	△1,451,971千円	△1,272,709千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,204千円	10,522千円
繰延ヘッジ損益	―千円	64千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,837千円	9,330千円
小計	17,042千円	19,917千円
同一の納税主体の繰延税金資産及び 負債の相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	17,042千円	19,917千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		32.8%
(調整)
住民税均等割等	―		3.5%
源泉税	―		1.7%
評価性引当額の増減	―		△20.9%
連結修正	―		17.1%
その他	―		△5.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。