有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	11,929千円	10,915千円
棚卸資産評価損	26,982千円	29,615千円

退職給付に係る負債	76,636千円	77,575千円
減損損失	317,279千円	213,090千円
減価償却損金算入限度超過額	31,850千円	32,860千円
資産除去債務	18,775千円	19,634千円
繰越欠損金	1,200,765千円	1,156,236千円
その他	17,924千円	19,207千円
繰延税金資産小計	1,702,109千円	1,559,135千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,200,765千円	△1,133,559千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500,568千円	△367,864千円
評価性引当額小計	△1,701,333千円	△1,501,423千円
繰延税金資産合計	775千円	57,711千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,617千円	871千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,271千円	13,271千円
時価評価差額	36,588千円	36,456千円
未収事業税	-千円	495千円
繰延税金負債合計	52,477千円	51,095千円
繰延税金資産純額	△51,702千円	6,615千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	141,804	92,625	172,371	70,535	76,807	646,620	1,200,765千円
評価性引当額	△141,804	△92,625	△172,371	△70,535	△76,807	△646,620	△1,200,765千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	92,266	172,521	70,556	76,880	82,502	661,508	1,156,236千円
評価性引当額	△92,266	△156,210	△70,556	△76,880	△82,502	△655,143	△1,133,559千円
繰延税金資産	―	16,311	―	―	―	6,365	22,676千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,156,236千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,676千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
住民税均等割等	-		2.1%
評価性引当額の増減	-		△52.7%
その他	-		5.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△14.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。