有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額	17,078千円	23,288千円
棚卸資産評価損	32,310千円	20,628千円

退職給付に係る負債	79,253千円	80,094千円
減損損失	195,679千円	178,849千円
減価償却損金算入限度超過額	16,834千円	19,530千円
資産除去債務	26,896千円	28,598千円
繰越欠損金	1,130,982千円	1,107,463千円
その他	15,763千円	12,680千円
繰延税金資産小計	1,514,800千円	1,471,133千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,120,555千円	△1,090,704千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△344,704千円	△321,093千円
評価性引当額小計	△1,465,259千円	△1,411,797千円
繰延税金資産合計	49,540千円	59,335千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,112千円	8,283千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,008千円	12,876千円
時価評価差額	36,588千円	36,588千円
未収事業税	-千円	827千円
繰延税金負債合計	50,708千円	58,576千円
繰延税金資産純額	△1,168千円	759千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	77,096	143,405	73,416	74,896	83,167	678,999	1,130,982千円
評価性引当額	△77,096	△143,405	△73,416	△74,896	△83,167	△668,572	△1,120,555千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,426	10,426千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,130,982千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,426千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	143,352	74,947	76,630	84,743	136,288	591,500	1,107,463千円
評価性引当額	△143,352	△74,947	△76,630	△84,743	△136,288	△574,742	△1,090,704千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16,758	16,758千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金1,107,463千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,758千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.7%		1.6%
住民税均等割等	3.5%		5.7%
評価性引当額の増減	△8.8%		△24.1%
子会社税率差異	5.7%		△5.9%
税額控除	△4.1%		△4.2%
その他	1.0%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		4.1%

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
5 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に30.5%から31.4%に変更しております。これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。