有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用拡大を背景とした好調な個人消費により、景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり輸出も低調で景気は減速しております。日本経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資は堅調でしたが、実質所得の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みなどにより、景気は一部に弱さをみせております。
世界的なスポーツイベントの完了や経済状況などにより欧州、南米地域でプロジェクターの販売が低調であり、中国でも経済成長鈍化の影響が現れ始めていることに加えて、プロジェクターメーカーでのフライアイレンズの在庫調整により、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズ及び反射鏡への需要は減少いたしました。
前期から準備を進めていた収益改善策を当期初より実施いたしました。平成27年3月に高田工場(千葉県柏市)より新潟岡本硝子株式会社に移設した蒸着機2台の稼働で反射鏡の新潟岡本硝子株式会社での一貫生産を進めました。フライアイレンズの内、コンデンサーレンズについては、高コストであった国内での研磨・蒸着加工を減らすため、平成27年5月よりガラス基板での輸出に特化いたしました。
本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズ専用の電気溶融炉1基を平成27年6月に定期補修のため停止し、持分法適用関連会社のJAPAN 3D DEVICES株式会社からのガラス基板購入に切替えるとともに、平成27年6月に生産要員13名をJAPAN 3D DEVICES株式会社に異動しました。
昨年秋ごろから、プロジェクターの販売見通しにつき下振れの懸念がでてきたため、その対応策を進めました。
(i)本社工場(千葉県柏市)にある高機能・高価格帯の結晶化ガラス製反射鏡の基板を生産している電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年4月から定期補修のために停止する。
(ⅱ)本社工場(千葉県柏市)にあるフライアイレンズと自動車用ガラス共用の電気溶融炉1基につき、フル生産し在庫を積み上げた上で、平成28年10月から定期補修のために停止する。
これらの対応策は、次期の固定費削減として効果が期待できますが、当期の売上高減少の影響をカバーするには至りませんでした。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社は、設立後2年目に入り、自動車部品1次サプライヤー1社への量産出荷が始まりました。JAPAN 3D DEVICES株式会社は、複数の自動車部品メーカーに向けた試作も重ねておりますが、量産には至らず当期純損失となっております。このことにより、持分法による投資損失107百万円を営業外費用に計上いたしました。
投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,341百万円(前期比12.7%減)、経常損失102百万円(前連結会計年度の経常利益は135百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
データプロジェクターは、教育分野での利用も多く、この用途の反射鏡及びフライアイレンズの需要は、今後も安定的に推移すると想定しております。しかしながら、新興国、発展途上国を含めた教育分野へのデータプロジェクターは、低価格製品の普及が進み、反射鏡及びフライアイレンズについても需要は大きいものの価格対応力が要求されます。このため、製造原価の低減を今後も推し進めるとともに、付加価値を高めて既存事業での安定した収益確保を図ります。
今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。
当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は157百万円増加(前連結会計年度は545百万円増加)しました。減価償却費363百万円(前連結会計年度は446百万円)、持分法による投資損失107百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失63百万円)、売上債権の減少額163百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額7百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失84百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益115百万円)、たな卸資産の増加額363百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額6百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は255百万円減少(前連結会計年度は320百万円減少)しました。投資有価証券の売却による収入42百万円(前連結会計年度は79百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出301百万円(前連結会計年度は464百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は635百万円増加(前連結会計年度は507百万円減少)しました。長期借入れによる収入741百万円、株式の発行による収入612百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済606百万円、リース債務の返済による支出96百万円などの減少要因がありました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。